ケイマン諸島裁判所、暫定仲裁裁定判断が裁判所判決として執行可能であると認定

複数の法域に資産を持っているクライアントにとって、仲裁判断の幅広い執行可能性は、仲裁を選択させる主な魅力の一つです。しかし、仲裁手続きに掛かるコスト、時間、複雑さは、クライアントを躊躇させるかもしれません。ケイマン諸島大法院のある判決で、Kawaley判事は、暫定仲裁裁定判断がケイマン諸島で裁判所判決として執行できることを初めて認めました。これは、現在進行形の仲裁の当事者に戦略的な機会を与えることになるかもしれません。

ケイマン諸島では、1997年の外国仲裁判断執行法（FAAEA）により、ニューヨーク条約（1958年の国連外国仲裁判断の承認・執行に関する条約）の締約国（ケイマン諸島以外）の仲裁合意に基づいて行われた仲裁判断の承認プロセスは容易なものとなっています。詳細については、2021 年の記事「Snapshot: enforcement of foreign arbitral awards in the Cayman Islands」をご参照ください。今年一月の時点で、ニューヨーク条約の締約国は172ヶ国に上り、ケイマン諸島で得られた承認判決は他国より多くなっています。また、ケイマン諸島内の仲裁判断の執行に関しては、2012 年のケイマン諸島仲裁法（2012 年法案）があります。

2012 年法案・FAAEAとも、裁判所が一方的な審問で仲裁判断を承認できることを明確にしており、裁判所が承認を拒否することができる理由は非常に限られていて、狭義に解釈されるべきだとしています。

ただし、2012 年法案が暫定または中間裁定の執行について明確に規定している一方、FAAEAでは規定されておらず、ケイマン諸島の過去の判決においても主題とはなってはいませんでした。

Kawaley判事は、Al-Haidar v Rao et al (FSD 328 of 2022, IKJ) 案で、原告に有利な暫定仲裁判断（詳細は非公表）の執行許可を与えるように求められました。弁護士は、緊急仲裁人による裁定への対処に関するシンガポール案例を挙げましたが、FAAEAなどの外国執行法案に出た「裁定」という言葉が、最終裁定だけでなく暫定裁定も含むと解釈して良いと提唱する案例は、ありませんでした。したがって、Kawaley 判事はこの主張について、「学術的な理論のみに依存している…　この一方的な申請の文脈で受け入れるには、野心的すぎる」とコメントしました。

次に、Kawaley 判事は、FAAEAを2012 年法案と合わせて読むことにより、代替管轄権についてより確かな論拠を提供できるかどうかを検討しました。Kawaley 判事は、二つの法案の間で矛盾が生じた場合、FAAEAが優先されることを認めましたが、FAAEAには暫定的な措置や裁定について明確に書かれていないため、矛盾はないと考えました。

Kawaley判事は、一方的な申請を裁決する文脈で「やや荒い、出来合いのアプローチ」を採用し、「不安がないわけではない」と思いながらも、FAAEAの範囲が2012 年法案の導入によって拡大され、 2012 年法案の最終裁定の執行規定だけでなく、暫定措置の執行規定も含まれるようになったのではないかとの見方を示していました。「このアプローチは、FAAEAの外国仲裁判断の執行を統括する法規としての伝統的な観点を保持している上、一般仲裁法の実質的な執行規定を必要な範囲で組み込んでいる」と言い、また、例えこのアプローチが技術的に不完全であっても、2012 年法案に基づき、裁判所は同様の実質的な効果を持つ命令を下す裁量権があると述べました。

Kawaley判事が採用した実用的なアプローチは、仲裁の債権者にとって有利であり、仲裁判断が最優先であるという原則とも一致していますが、この判決はあくまで一方的な審問で下ったもののため、反対される可能性が十分に残っています。一方的な命令の取得は維持よりも簡単です。このような命令には、大体、特定の期間（法域外で送達される場合は通常少なくとも28日間）に執行を一旦停止する条項が含まれ、その間に判決を失効させる反対申請があるかどうかは未知のままです。

オジエはこれらの動向を注視していきますが、暫定的な仲裁判断を得た者は、最終判決が下されるまでの間、仲裁判断を有効に執行するための適切な対応を引き続き検討する必要があるでしょう。

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